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若者が選挙に行くべき理由

第19回統一地方選の真っ只中ですね!


私は、選挙に行かないという選択肢も一つの意思表示だと考えています。

それを踏まえた上で、あえて
選挙に行こう!
と言います。



そう言いたくなるような、選挙に関する興味深いデータを意図的に集めてみました。




2018.7.11衆議院議員選挙時のデータ

新しく加わった18.19歳有権者
約240万
うち
得票数約110万
約100万票の新しい風が入ってきました。


その他の年代別有権者数は
20代 約1200万
30代 約1500万
40代 約1800万
50代 約1500万
60代 約1700万
70代 約1400万
80以上 約1000万


有権者数約
1億人弱



認知症患者約460万人(2012年調べ)

ここに認知症患者数を載せるのが意図的ですね(笑)


さて、このデータをみれば分かりますが圧倒的に若者層が少ないです。

2012年12月の「AERA」で話題なったときの調べでは
平均年齢45歳
有権者平均年齢53歳

投票者平均年齢57歳


だそうです。

当然当選したければ、高齢者福祉に力を入れると宣言するに決まってます!
それが、民意に沿っているといったら間違いではないですしね。


さて、
新しく加わった240万人
全体のたかが2%
これがなんになるの?
と思うかもしれませんが、次のようにみると大きな数字に感じます。





例えば、新潟市東区の市議会議員選挙を例にみてみます。


新潟市67万人

東区有権者数11万人

市議会議員定員9名
うち立候補11名

前回投票率約43%を基準として
票を均等に集めた場合

一人あたり約4000票ずつ

これが大雑把な得票目安になります。
よって、5000票くらい集めると当選に近づくと仮定しましょう。


東区有権者数11万人のうち
18,19歳約2500人です。


実際は投票率50%として約1250票

この票が大量に一部の立候補者に入った場合、当選ラインの4000~5000票に大きく関係してきますよね。

また、
20代有権者数は約1万3000人です。
先ほどの10代約2500人と合わせると
約1万5500人

数だけで言うと
10%ちょっとですが、丸々3人を当選させる力があります。



どうです?
若者の一票も充分影響あるでしょう。




ちょっと見方が変わりますが

組織票

というものがあります。
ある団体メンバーが組織的に入れる票ですね。




例えば、
2015年大阪市特別区設置の住民投票

有権者数約200万人
約66%の高い投票率でした。



賛成約69万
反対約70万



わずか1万票、数%の差で大阪市特別区として解体されることがなくなりました。


後の得票率調べでは
70代以上の方は反対が上回り、その他の年代は賛成が上回っていたという結果にかなり反響があった選挙でしたが、

もう一つ

この結果を左右した要素に組織的があると辛坊治郎さんが当時解説していました。


大阪市解体で待遇が必ず悪くなるであろう市公務員の組織票です。

大阪市公務員は約4万人
家族を含めると約10万人

あくまで想定ですが、かなりの数になります。




今回の選挙はこの大阪の例のような極端さはないと思いますが、組織票って大きいんです。

政党はもちろん
電力会社や郵便局など
各地に広がっている企業に大きく影響を与える人が候補者にいた場合、ものすごい数の票が集まりますよね?

極端に挙げれば、教員を退職して市議会議員に立候補者すれば、新潟市教員約4000人+その身内の票は固いですよね?(区ごとに別れるので実際は各区に1000人くらいかもしれませんがそれでも大きい数です。)




ということで、若者の未来は若者の手で掴まないと、多数に飲み込まれてしまいます!

絶対的に少数になる若者、子ども

少数意見を尊重してもらうためには、多数に影響を及ぼすほどのエネルギーが必要です!

若者の投票率が一番高くなれば、世の中変わると思いませんか?



若者よ立ち上がれ!!